京都市、烏丸駅、四条駅、下京区、中京区エリアの帰化に関する無料相談《帰化申請・永住許可申請・在留資格(ビザ)認定・在留特別許可》は行政書士へ

外国人の在留許可・帰化申請のエキスパート 行政書士四条烏丸法務事務所

烏丸駅・四条駅で帰化・在留許可・ビザ申請は行政書士 永住許可申請永住許可申請に必要な条件

永住許可申請に必要な条件

永住許可申請を行うためには、申請を行う人(相談者様)が次の条件を全て満たしている必要があります。

申請する日までに10年以上日本に住み続けていること

永住許可を行うためには、申請する日までに10年間以上、日本に住んでいる必要があります。ただし、特定の分野(外交、社会、経済、文化等)において、特別に日本への貢献があると認められた人については、5年以上の在留で永住許可が認められるケースもあります。

※この他にも、永住許可申請をされた方が一定の条件を満たしている場合、この条件は軽減されることがあります。詳しくは当事務所までご相談ください。

素行(日頃の行い)が善良であること

犯罪歴税金の滞納(所得税や法人税、住民税など)といった反社会的な行為や、交通違反歴などは審査の対象となります。税金については、もし滞納がある場合、申請するまでに払っていない分を全て支払う必要があります。
また、永住許可申請の審査中だけでなく、許可が下りた後も、交通違反などを起こさないように注意しましょう。

申請者本人や配偶者(夫・妻)によって日常生活を営むことが可能であること

夫に扶養されている妻や、仕送りを受けている子、子に扶養されている父母などでも、生計を同じにしている親族の資産や技能を総合的に判断して、日常生活を営むことができれば問題ありません。

※生計を同じにするとは、必ずしも同居をしているという意味ではなく、経済的に同じ収入や財産を使って生活している、という意味です。

申請者の永住が日本国の利益につながると認められること

申請者が永住資格を取得することで、日本に利益があるかを判断されます。

当事務所は皆さまからの帰化・永住許可・各種ビザ申請のご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

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