京都市、烏丸駅、四条駅、下京区、中京区エリアの帰化に関する無料相談《帰化申請・永住許可申請・在留資格(ビザ)認定・在留特別許可》は行政書士へ

外国人の在留許可・帰化申請のエキスパート 行政書士四条烏丸法務事務所

烏丸駅・四条駅で帰化・在留許可・ビザ申請は行政書士 帰化申請帰化申請に必要な条件

帰化申請に必要な条件

帰化申請を行うためには、申請を行う人(相談者様)が次の条件を全て満たしている必要があります。

申請する時点までに5年以上日本に住み続けていること

帰化を行うためには、申請する日までに5年間以上、日本に住んでいる必要があります。これは、今現在も含めて長期間日本を離れたことがない、という条件を意味していますので、途中で長期間離れたことがある場合には、もう一度来日した時点から期間を計算し直すことになります。

※帰化申請をされた方が一定の条件を満たしている場合、この条件は免除されることがあります。詳しくは当事務所までご相談ください。

申請人が20歳以上(成人)であること

帰化申請者は20歳以上であり、かつ母国の法律でも成人に達している必要があります。ただし未成年者であっても、親権者(親)と一緒に帰化申請した場合などはこの条件は免除されます。詳しくは当事務所までご相談ください。

素行(日頃の行い)が善良であること

犯罪歴税金の滞納(所得税や法人税、住民税など)といった反社会的な行為や、交通違反歴などは審査の対象となります。とくに犯罪歴があった場合、内容によっては数年間申請そのものができなくなることがありますので注意が必要です。税金については、もし滞納がある場合、申請するまでに払っていない分を全て支払う必要があります。
また、帰化申請の審査中だけでなく、許可が下りた後も、交通違反などを起こさないように注意しましょう。

申請者本人や配偶者(夫・妻)によって日常生活を営むことが可能であること

夫に扶養されている妻や、仕送りを受けている子、子に扶養されている父母などでも、生計を同じにしている親族の資産や技能を総合的に判断して、日常生活を営むことができれば問題ありません。

※生計を同じにするとは、必ずしも同居をしているという意味ではなく、経済的に同じ収入や財産を使って生活している、という意味です。

法人の代表者であるような場合も、決算や法人税等をきちんと払っていれば、収益が赤字であったとしても、おおむね帰化申請することができます。

※必要に応じて、経営計画に関する書面の提出を求められる場合があります。詳しくは当事務所までご相談ください。

帰化手続きの際に母国の国籍を失うことができること

日本では、二重国籍(日本の国籍と母国の国籍を同時に持つこと)は認められていないため、帰化して日本国籍を取得すると、母国の国籍は失われてしまいます。
国籍の扱いについては、相談者様の状況や条件によって、母国の国籍を失わなくても帰化申請できる場合もありますので、詳しくは当事務所までご相談ください。

反社会的な思想や、日本政府に危害を加えるような行動を取る恐れがないこと

テロ行為を企てるなどの危険な思想を持っていないことが必要です。またマフィアや暴力団のような団体に所属していた、あるいは現在も所属している場合も申請できません。

ある程度の日本語の読み書き能力や聞き取り能力を持っていること

目安としては小学校3年生程度の日本語能力があればよい、とされています。特に、法務局に提出する「動機書」は申請者本人が日本語で書かなければならないうえに、法務大臣が直接読む書類でもあるため、この「動機書」を書くことができる程度の日本語はマスターしましょう。

当事務所は皆さまからの帰化・永住許可・各種ビザ申請のご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

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