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外国人の在留許可・帰化申請のエキスパート 行政書士四条烏丸法務事務所

烏丸駅・四条駅で帰化・在留許可・ビザ申請は行政書士 帰化申請帰化申請に必要な書類

帰化申請に必要な書類

帰化申請に必要な書類には、申請者ご自身が取得・作成する書類と役所や勤務先から取得する書類とがあります。なお、外国語で記載されている書類には、翻訳文をつけ、翻訳者の住所・氏名を記載する必要があります。
当事務所では、帰化申請に必要な書類の取得、作成から提出まで、丁寧にサポートいたします。

相談者様がご自身で取得・作成しなければならない書類
※2通作成する必要があります(1部はコピーでも構いません)。

帰化許可申請書 帰化許可申請書は、帰化をしようとする人ごとに作成する必要があります。
作成した2通それぞれに申請者の写真(5cm×5cm)を添付し、申請者の署名は、受付の際に申請者の自筆が必要になるため、空欄のままにしておきます。
親族の概要書 この書面に記載する親族の範囲は、申請していない同居の親族のほか、配偶者(申請者の夫・妻)、申請者の親(養親含む)・子(養子含む)・兄弟姉妹、配偶者の両親、内縁の夫(妻)、婚約者です。また、これらの親族の中に亡くなった方がいる場合は、その方も記載します。
履歴書 申請者の経歴を、出生の時から空白期間の無いように詳しく記載する必要があります。職歴については具体的な職務内容も記載します。
また、履歴書に記載した内容を証明するために、次の資料を添付しなければならない場合があります。
  • 運転免許を有する場合は「自動車運転免許証の写し」
  • 技能や資格を有している場合は「技能資格を証する書面」
  • 中学校以上の卒業者は「卒業証明書」、在学中の場合は「在学証明書」など
  • 在職者は「在勤証明書」
帰化の動機書 申請者本人が自筆する必要があります。15歳未満の申請者の方は提出不要です。
申請書類の中で唯一、法務大臣が直接読む書類ですので、きちんと書くようにしましょう。
宣誓書 申請の際に、申請者本人が自筆で署名するため、空欄のままにしておく必要があります。15歳未満の申請者は提出不要です。
生計の概要書 申請者並びに配偶者、又は生計を同じくする親族の収入・支出関係、資産関係などの所要事項を具体的に記載する必要があります。
内容を証明するために次の資料を添付します。
  • 「預貯金残高証明書」または「預貯金通帳の写し」
  • 土地、建物の所有者は「不動産登記記録」
事業の概要書 会社経営者、個人事業主、父母兄弟が経営している会社の取締役である方は作成する必要があります。また、複数の事業を行っている場合には、一事業ごとに作成する必要があります。
事業の概要書に記載した内容を証明するために次の資料を添付します。
  • 「確定申告書」、「決算報告書」、法人の場合は「商業登記記録」
  • 許可の必要な業種の場合は許可証の写し
自宅付近、勤務先、事業所付近の略図 最寄の交通機関(鉄道の駅、バス停留所)からの経路、所要時間等を記載します。
過去3年以内に住所や勤務地に変更があった場合は、前の住所地(勤務地)分も作成する必要があります。

役所から取得しなければならない書類
※書類によっては取得するのに時間がかかるものもあります。法務局で事前相談をしたら早めに手配をしましょう。

閉鎖外国人登録原票の写し
(外国人登録原票記載事項証明書)
申請人および同居している外国人全員の外国人登録原票記載事項証明書を提出します。
氏名、通称名、出生地、在留資格、在留期間、登録番号、居住歴が記載してあるものが必要です。
※居住歴は帰化の住居要件を満たす年数分の記載が必要になります。
都道府県民税・市区町村民税の納税証明書 都道府県、市町村それぞれの住民税の納税証明書を取得します。
個人の場合はもちろん、法人(会社)を経営している場合には、法人の各納税証明書を取得する必要があります。
最近1年分のものを提出する必要があり、非課税の場合でも、「非課税証明書」を添付する必要があります。
また、未納部分がある場合は、納付してから取得する必要があります。
所得税(又は法人税)納付証明書・消費税及び地方消費税納税証明書 法人の経営者や個人事業主はそれぞれ対応する国税(所得税又は法人税)の納税証明書を取得する必要があります。最近2年分の証明書を取得する必要があります。
運転記録証明書 運転免許証を持っている場合には、自動車安全運転センターが発行する過去5年分の運転記録証明書を提出します。
また、運転免許証が失効した人や取り消された人は、運転免許経歴証明書を提出します。
戸籍謄本 申請人の親族に日本人がいる場合に必要になります。詳細は当事務所までご相談ください。
住民票の写し 平成24年の法改正により在日外国人の方にも住民票が交付されるようになりましたので、提出する必要があります。
配偶者(内縁の夫・妻含む)や同居人に日本人がいる場合には、該当する日本人の住民票も合わせて提出する必要があります。
各種記載事項証明書 次に書かれているような事情がある場合にはその事情を証明する証明書が必要になります。詳細は当事務所までご相談ください。
  • 申請者が日本において出生している場合
  • 婚姻、離婚、養子縁組等をしている場合
  • 父母等が日本で婚姻、離婚、死亡している場合

勤務先などから取得しなければならない書類
※下記の他にも、法務局の指示により添付書類が追加されることがあります。

給与所得の源泉徴収票、源泉徴収簿及び納付書 最近の1年分が必要となりますが、親族が経営している会社・事業所に勤めている場合は最近の3年分が必要になります。
所得税の確定申告書、又は決算報告書の写し 以下のいずれかにあたる場合には、提出が必要になります。
  • サラリーマンで2箇所以上の勤務先から給与をもらっている人
  • サラリーマンでも自分で確定申告をしている人
  • 個人事業主
事業経営者のその他の必要書類 事業経営者の場合、さらに以下の書類が必要となります。
法人の商業登記記録 法人を経営している場合、法人の登記記録を提出する必要があります。
営業許可書や許認可証明書 許認可の必要な事業の場合には、許可証の写しや許可証明書を提出する必要があります。
会社所有の「不動産登記記録」、又は賃貸借契約書 会社が所有者となっている土地や建物がある場合には、土地・建物の不動産登記記録、会社が事務所を借りている場合には賃貸借契約書の写しなどを提出します。
各種記載事項証明書 その他、ご相談内容によって各種証明書が必要な場合があります。詳細は当事務所までご相談ください。

母国から取り寄せなければならない書類
※在日大使館で入手手続きが可能な書類もあります。

本国法によって行為能力を有すること(成人であること)の証明書 母国の成人年齢・行為能力の制限を定めた法令や申請者の年齢を証明したもので、原則として母国の官公署(役所)が発効したものを提出する必要があります。
※一定の条件を満たしている場合には提出が免除される場合があります。詳細は当事務所までご相談ください。
国籍証明書 母国の官憲または在日大使館の発行する国籍証明書を、翻訳者記載の「邦訳文」とともに提出します。
母国の戸籍・除籍謄本 申請者本人の父母、配偶者がいる場合は配偶者の父母の記載のあるものが必要です。翻訳者名記載の「邦訳文」とともに提出します。
旅券(パスポート)の写し 旅券(パスポート)を所持している人は、旅券の写しを提出する必要があります。スタンプ・消印のあるページの全ての写しを提出します。
日本の国籍を取得することによって、本国の国籍を失うことの証明書 大半の国では必要ありませんが、国籍取得後でなければ自国の国籍を失うことができない国(ニュージーランドなど)や未成年が国籍を失うことを認めていない国(ブラジルなど)からの帰化を希望される方の場合に必要になります。詳細は当事務所までご相談ください。

当事務所は皆さまからの帰化・永住許可・各種ビザ申請のご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

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